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課税所得まで拡大するとしても、さまざまな困難がある。
第一に、税務署から情報を得ることが必要になる。
Ｍのマニフェストでは「歳入庁」を新設すると言うのだが、仮に実現したとしても、資産所得を捕捉することは困難である。
現在の税制では、利子所得が源泉分離課税であることをはじめとして、資産所得は分離課税されているものが多いので、その全貌は把握できない。
したがって、高額資産者が得をすることにうだとすれば、「現在3分の1である基礎年金への国庫負担率を、100％に引き上げる」ということでしかない。
そのための財源が、Ｍの言うような歳出削減だけで達成できるとは、とうてい思えない。
消費税率の大幅な引き上げは不可避と考えざるをえない。
一定以上の給与所得を得る者に対して年金を減額または停止する仕組みは、現在すでに厚生年金や共済年金などの被用者年金には導入されている（在職老齢年金制度）。
年そうしなければならなかった理由は、たぶん財源との関係であろうと推測される。
すなわち、「基礎年金の財源は消費税」としているので、消費税率の引き上げを回避するためには、基礎年金の支出を抑える必要がある。
そのために削減対象を基礎年金に限っているのであろう。
これでは、年金の所得再配分機能を損なうことになる。
第三の疑問は、新しい仕組みへの移行スケジュールが明らかでないことだ。
仮にいますぐ新システムに移行するのだとすると、所得制約がかかる受給者については、すでに裁定された年金が停止または減額される。
可能かどうかは大いに疑問だ（在職老齢年金の制約を拡大したときも、既裁定年金には手がつけられなかった）。
また、従来の制度では保険料納付期間の不足などの理由で受給できなかった人も、新しい制度では受給できることになる。
未納者のなかには、「年金はいらないから」と保険料支払いを拒否した「確信犯」もいるので、大きな問題だ。
逆に、将来の老後生活を賄うために、苦しい生活のなかから保険料を支払ってきた人も多い。
これらの人びとが区別されずに同じ年金を受けることになると、「これまでまじめに納付してきた人はバカだった」ということになる。
Ｍの提案では、基礎年金に限っての措置のように読めるのだが、所得比例年金を制約せず基礎年金だけを制約するのでは、高額所得者にとって有利な仕組みになる（高額所得者ほど所得比例年金は多額になるからである）。
在職老齢年金の仕組みを、なぜこのように改変しなければならないのか。
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